| 開講学期／Course Start | 2024年度／Academic Year 前期／First |
|---|---|
| 開講曜限／Class period | 木/Thu 3 , 木/Thu 4 |
| 授業区分／Regular or Intensive | 週間授業 |
| 対象学科／Department | 全学科 |
| 対象学年／Year | 2年 , 3年 , 4年 |
| 授業科目区分／Category | 教育課程 一般教養教育 |
| 必修・選択／Mandatory or Elective | 選択 |
| 授業方法／Lecture or Seminar | 講義科目 |
| 授業科目名／Course Title | 地方自治論／Local Autonomy |
| 単位数／Number of Credits | 2 |
| 担当教員名／Lecturer | 永井 真也 (学部) |
| 時間割コード／Registration Code | F1560 |
| 連絡先／Contact | 永井 真也(研究室Q507 snagai@mmm.muroran-it.ac.jp) |
| オフィスアワー／Office hours | 永井 真也(水曜日12－13時) |
| 実務経験／Work experience |
| 更新日／Date of renewal | 2024/02/14 |
|---|---|
| 授業のねらい ／Learning Objectives |
身近な地方政府（地方自治体）の役割を理解する。地方分権改革の流れの中で何が求められ、どのような変化が起こっているかを説明できるようになる。地方分権改革、地方自治体の行財政システム、総合計画、コンパクトなまちづくり、公共サービス供給についての解説を予定している。 |
| 到達度目標 ／Outcomes Measured By: |
１．わたしたちにおける基礎自治体の役割を理解する。 ２．地方分権の流れを理解し、自治体の現状を評価する。 ３．政策形成過程を理解し、まちづくりへの取り組みを説明できるようになる。 ４．地方政府をめぐる新たな動きを説明できるようになる。 |
| 授業計画 ／Course Schedule |
授業は対面で開講します。 １週目 ガイダンス?「補完性の原則」 ２週目 市町村の仕事,、都道府県の仕事 ３週目 公務員の人事制度 ４週目 地方財政システム１（地方財政制度） ５週目 地方財政システム２（決算カード） ６週目 地方財政システム３（財政改革） ７週目 地方分権１－市町村合併－ ８週目 地方分権２－道州制－ ９週目 中間試験＊備考に記載＊ １０週目 総合計画と都市計画 １１週目 まちづくり三法（中心市街地活性化法、都市計画法、大店立地法） １２週目 コンパクトシティへの取り組み １３週目 公共交通政策と地域活性化への取り組み １４週目 サービス改革１－PFI－ １５週目 公共サービス改革２－指定管理者制度－ １６週目 期末試験 総授業時間数（実時間）：45分／60分×2×15回＝22.5時間 各回の学修時間の目安は、事前・事後合わせて4時間必要です。 地方自治に関するニュースに関心を持ち、日頃からの地方自治体への関心を高めておくこと。 授業で説明した用語について再確認するなど、自ら復習をしておくこと。 |
| 教科書 ／Required Text |
特になし。 |
| 参考書等 ／Required Materials |
村松岐夫「地方自治」第２版 東洋経済2800円＋税(ISBN:978449221183) (ISBN:978449221183)
稲継裕昭「地方自治入門」有斐閣1800円＋税(ISBN:978464117381) (ISBN:978464117381) 礒崎初仁,金井利之,伊藤正次 「ホーンブック地方自治」北樹出版2800円＋税(ISBN:978477930403)(ISBN:978477930403) |
| 教科書・参考書に関する備考 | 教材はMoodleでダウンロードしてください。授業毎に配信します。 |
| 成績評価方法 ／Grading Guidelines |
到達度目標１、２を中間試験（50点）、到達度目標３，４を期末試験（50点）で、それぞれ評価する。100点満点中60点以上を合格とする。 中間試験を実施できない場合は、期末試験（100点）のみとする。 |
| 履修上の注意 ／Notices |
公務員を目指す学生に適した授業である。 不合格者は再履修とする。 Moodleで授業の指示を行うので、常に確認してください。 |
| 教員メッセージ ／Message from Lecturer |
日常生活の中から、自治体の公共サービスを探してみて、身近な自治を考えてみてください。 |
| 学習・教育目標との対応 ／Learning and Educational Policy |
学生便覧「学習目標と授業科目との関係表」参照 |
| 関連科目 ／Related course |
「日本の憲法」において法律概念を理解し、「現代民主主義論」において地域社会の成り立ちを理解する。 |
| 備考 ／Notes |
受講生が多い場合は、中間試験を実施しない。 公務員を目指す学生に適した授業である。 |
| No. | 回（日時） ／Time (date and time) |
主題と位置付け（担当） ／Subjects and instructor's position |
学習方法と内容 ／Methods and contents |
備考 ／Notes |
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| 該当するデータはありません | ||||
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Active learning 1-1 ／主体的学修（反転授業，小テスト，振り返り 等） |
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Active learning 1-2 ／上記項目に係るALの度合い |
該当なし |
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Active learning 2-1 ／対話的学修（グループ学習，協働，調査体験 等） |
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Active learning 2-2 ／上記項目に係るALの度合い |
該当なし |
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Active learning 3-1 ／深い学修（複数科目の知識の総合化や問題解決型学修 等） |
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Active learning 3-2 ／上記項目に係るALの度合い |
該当なし |