授業情報/Course information

開講学期/Course Start 2023年度/Academic Year   前期/First
開講曜限/Class period 木/Thu 3 , 木/Thu 4
授業区分/Regular or Intensive 週間授業
対象学科/Department 全学科
対象学年/Year 2年 , 3年 , 4年
授業科目区分/Category 教育課程 一般教養教育
必修・選択/Mandatory or Elective 選択
授業方法/Lecture or Seminar 講義科目
授業科目名/Course Title 地方自治論/Local Autonomy
単位数/Number of Credits 2
担当教員名/Lecturer 永井 真也 (学部)
時間割コード/Registration Code F1560
連絡先/Contact 永井 真也(研究室Q507 snagai@mmm.muroran-it.ac.jp)
オフィスアワー/Office hours 永井 真也(水曜日12-13時)
実務経験/Work experience
更新日/Date of renewal 2023/03/09
授業のねらい
/Learning Objectives
身近な地方政府(地方自治体)の役割を理解する。地方分権改革の流れの中で何が求められ、どのような変化が起こっているかを説明できるようになる。地方分権改革、地方自治体の行財政システム、総合計画、コンパクトなまちづくり、公共サービス供給についての解説を予定している。
到達度目標
/Outcomes Measured By:
1.わたしたちにおける基礎自治体の役割を理解する。
2.地方分権の流れを理解し、自治体の現状を評価する。
3.政策形成過程を理解し、まちづくりへの取り組みを説明できるようになる。
4.地方政府をめぐる新たな動きを説明できるようになる。
授業計画
/Course Schedule
授業は対面で開講します。

1週目 ガイダンス?「補完性の原則」
2週目 市町村の仕事,、都道府県の仕事
3週目 公務員の人事制度
4週目 地方財政システム1(地方財政制度)
5週目 地方財政システム2(決算カード)
6週目 地方財政システム3(財政改革)
7週目 地方分権1-市町村合併-
8週目 地方分権2-道州制-
9週目 中間試験
10週目 総合計画と都市計画
11週目 まちづくり三法(中心市街地活性化法、都市計画法、大店立地法)
12週目 コンパクトシティへの取り組み
13週目 公共交通政策と地域活性化への取り組み
14週目 サービス改革1-PFI-
15週目 公共サービス改革2-指定管理者制度-
16週目 期末試験


総授業時間数(実時間):45分/60分×2×15回=22.5時間
各回の学修時間の目安は、事前・事後合わせて4時間必要です。

地方自治に関するニュースに関心を持ち、日頃からの地方自治体への関心を高めておくこと。
授業で説明した用語について再確認するなど、自ら復習をしておくこと。

新型コロナウイルス感染症の流行状況に伴い、学生への十分な周知のもと、授業計画・授業実施方法は変更する可能性があります。
教科書
/Required Text
特になし。
参考書等
/Required Materials
村松岐夫「地方自治」第2版 東洋経済2800円+税(ISBN:978449221183) (ISBN:978449221183)
稲継裕昭「地方自治入門」有斐閣1800円+税(ISBN:978464117381) (ISBN:978464117381)
礒崎初仁,金井利之,伊藤正次 「ホーンブック地方自治」北樹出版2800円+税(ISBN:978477930403)(ISBN:978477930403)
教科書・参考書に関する備考 教材はMoodleでダウンロードしてください。授業毎に配信します。
成績評価方法
/Grading Guidelines
到達度目標1、2を中間試験(50点)、到達度目標3,4を期末試験(50点)で、それぞれ評価する。100点満点中60点以上を合格とする。

新型コロナウイルス感染症の流行状況に伴い、学生への十分な周知のもと、成績評価方法は変更する可能性があります。
履修上の注意
/Notices
不合格者は再履修とする。
Moodleで授業の指示を行うので、常に確認してください。
教員メッセージ
/Message from Lecturer
日常生活の中から、自治体の公共サービスを探してみて、身近な自治を考えてみてください。
学習・教育目標との対応
/Learning and Educational Policy
学生便覧「学習目標と授業科目との関係表」参照
関連科目
/Related course
「日本の憲法」において法律概念を理解し、「現代民主主義論」において地域社会の成り立ちを理解する。
No. 回(日時)
/Time (date and time)
主題と位置付け(担当)
/Subjects and instructor's position
学習方法と内容
/Methods and contents
備考
/Notes
該当するデータはありません
Active learning 1-1
/主体的学修(反転授業,小テスト,振り返り 等)
Active learning 1-2
/上記項目に係るALの度合い
該当なし
Active learning 2-1
/対話的学修(グループ学習,協働,調査体験 等)
Active learning 2-2
/上記項目に係るALの度合い
該当なし
Active learning 3-1
/深い学修(複数科目の知識の総合化や問題解決型学修 等)
Active learning 3-2
/上記項目に係るALの度合い
該当なし