開講学期/Course Start | 2023年度/Academic Year 前期/First |
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開講曜限/Class period | 木/Thu 3 , 木/Thu 4 |
授業区分/Regular or Intensive | 週間授業 |
対象学科/Department | 全学科 |
対象学年/Year | 2年 , 3年 , 4年 |
授業科目区分/Category | 教育課程 一般教養教育 |
必修・選択/Mandatory or Elective | 選択 |
授業方法/Lecture or Seminar | 講義科目 |
授業科目名/Course Title | 地方自治論/Local Autonomy |
単位数/Number of Credits | 2 |
担当教員名/Lecturer | 永井 真也 (学部) |
時間割コード/Registration Code | F1560 |
連絡先/Contact | 永井 真也(研究室Q507 snagai@mmm.muroran-it.ac.jp) |
オフィスアワー/Office hours | 永井 真也(水曜日12-13時) |
実務経験/Work experience |
更新日/Date of renewal | 2023/03/09 |
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授業のねらい /Learning Objectives |
身近な地方政府(地方自治体)の役割を理解する。地方分権改革の流れの中で何が求められ、どのような変化が起こっているかを説明できるようになる。地方分権改革、地方自治体の行財政システム、総合計画、コンパクトなまちづくり、公共サービス供給についての解説を予定している。 |
到達度目標 /Outcomes Measured By: |
1.わたしたちにおける基礎自治体の役割を理解する。 2.地方分権の流れを理解し、自治体の現状を評価する。 3.政策形成過程を理解し、まちづくりへの取り組みを説明できるようになる。 4.地方政府をめぐる新たな動きを説明できるようになる。 |
授業計画 /Course Schedule |
授業は対面で開講します。 1週目 ガイダンス?「補完性の原則」 2週目 市町村の仕事,、都道府県の仕事 3週目 公務員の人事制度 4週目 地方財政システム1(地方財政制度) 5週目 地方財政システム2(決算カード) 6週目 地方財政システム3(財政改革) 7週目 地方分権1-市町村合併- 8週目 地方分権2-道州制- 9週目 中間試験 10週目 総合計画と都市計画 11週目 まちづくり三法(中心市街地活性化法、都市計画法、大店立地法) 12週目 コンパクトシティへの取り組み 13週目 公共交通政策と地域活性化への取り組み 14週目 サービス改革1-PFI- 15週目 公共サービス改革2-指定管理者制度- 16週目 期末試験 総授業時間数(実時間):45分/60分×2×15回=22.5時間 各回の学修時間の目安は、事前・事後合わせて4時間必要です。 地方自治に関するニュースに関心を持ち、日頃からの地方自治体への関心を高めておくこと。 授業で説明した用語について再確認するなど、自ら復習をしておくこと。 新型コロナウイルス感染症の流行状況に伴い、学生への十分な周知のもと、授業計画・授業実施方法は変更する可能性があります。 |
教科書 /Required Text |
特になし。 |
参考書等 /Required Materials |
村松岐夫「地方自治」第2版 東洋経済2800円+税(ISBN:978449221183) (ISBN:978449221183)
稲継裕昭「地方自治入門」有斐閣1800円+税(ISBN:978464117381) (ISBN:978464117381) 礒崎初仁,金井利之,伊藤正次 「ホーンブック地方自治」北樹出版2800円+税(ISBN:978477930403)(ISBN:978477930403) |
教科書・参考書に関する備考 | 教材はMoodleでダウンロードしてください。授業毎に配信します。 |
成績評価方法 /Grading Guidelines |
到達度目標1、2を中間試験(50点)、到達度目標3,4を期末試験(50点)で、それぞれ評価する。100点満点中60点以上を合格とする。 新型コロナウイルス感染症の流行状況に伴い、学生への十分な周知のもと、成績評価方法は変更する可能性があります。 |
履修上の注意 /Notices |
不合格者は再履修とする。 Moodleで授業の指示を行うので、常に確認してください。 |
教員メッセージ /Message from Lecturer |
日常生活の中から、自治体の公共サービスを探してみて、身近な自治を考えてみてください。 |
学習・教育目標との対応 /Learning and Educational Policy |
学生便覧「学習目標と授業科目との関係表」参照 |
関連科目 /Related course |
「日本の憲法」において法律概念を理解し、「現代民主主義論」において地域社会の成り立ちを理解する。 |
No. | 回(日時) /Time (date and time) |
主題と位置付け(担当) /Subjects and instructor's position |
学習方法と内容 /Methods and contents |
備考 /Notes |
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該当するデータはありません |
Active learning 1-1 /主体的学修(反転授業,小テスト,振り返り 等) |
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Active learning 1-2 /上記項目に係るALの度合い |
該当なし |
Active learning 2-1 /対話的学修(グループ学習,協働,調査体験 等) |
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Active learning 2-2 /上記項目に係るALの度合い |
該当なし |
Active learning 3-1 /深い学修(複数科目の知識の総合化や問題解決型学修 等) |
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Active learning 3-2 /上記項目に係るALの度合い |
該当なし |