開講学期/Course Start | 2022年度/Academic Year 後期/Second |
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開講曜限/Class period | 火/Tue 1 , 火/Tue 2 |
授業区分/Regular or Intensive | 週間授業 |
対象学科/Department | 全学科 |
対象学年/Year | 1年 , 2年 , 3年 , 4年 |
授業科目区分/Category | 教育課程 一般教養教育 |
必修・選択/Mandatory or Elective | 選択 |
授業方法/Lecture or Seminar | 講義科目 |
授業科目名/Course Title | 日本の憲法/Japanese Constitutional Law |
単位数/Number of Credits | 2 |
担当教員名/Lecturer | 清末 愛砂 (学部) |
時間割コード/Registration Code | F1509 |
連絡先/Contact |
清末 愛砂(清末 愛砂 メール:akiyosue@mmm.muroran-it.ac.jp、居室:Q510、 Aisa KIYOSUE mail: akiyosue@mmm.muroran-it.ac.jp, Room: Q510)) |
オフィスアワー/Office hours |
清末 愛砂(水曜日:15:00-16:00 事前に必ずメールでアポをとってください。 Wednesday, from 3:00 pm to 4:00 pm, please make an appointment in advance by email.) |
実務経験/Work experience |
更新日/Date of renewal | 2022/10/03 |
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授業のねらい /Learning Objectives |
憲法の意義・位置づけ、および現行の日本国憲法の成立過程を理解したうえで、日本国憲法の3大原理である①基本的人権の尊重、②国民主権、③平和主義を保障する各条文の内容やしくみに関する基礎知識を修得する。 |
到達度目標 /Outcomes Measured By: |
(1) 憲法の意義、近代憲法と現代憲法の特徴、立憲主義、日本国憲法の成り立ちについて理解する。 (2) 日本国憲法が保障する平和主義の内容について理解する。 (3) 日本国憲法が保障する基本的人権の内容について理解する。 (4) 日本国憲法が保障する国民主権の概念、国会、議院内閣制、国会議員の特権、国会の権限、衆議院の解散と内閣総辞職について理解する。 |
授業計画 /Course Schedule |
総授業時間数(実時間):22.5時間 第1回:イントロダクション-法/憲法/立憲主義とは何か 第2回:日本国憲法の成立と日本国憲法の原理 第3回:前文・天皇制 第4回:平和的生存権と戦争の放棄 第5回:基本的人権1-基本的人権とは、私人間効力、基本的人権の主体 第6回:基本的人権2-個人の尊重、法の下の平等 第7回:基本的人権3-精神的自由(思想・良心の自由、信教の自由) 第8回:基本的人権4-精神的自由(集会・結社の自由、表現の自由、学問の自由) 第9回:基本的人権5-経済的自由、人身の自由 第10回:基本的人権6-家族とジェンダー 第11回:基本的人権7-社会権(生存権、環境権) 第12回:基本的人権8-社会権(教育を受ける権利、労働基本権) 第13回:基本的人権9-受益権、参政権 第14回:国会、議院内閣制、国会議員の特権、国会の権限、衆議院の解散と内閣総辞職 第15回:司法 各回の学修時間の目安は、事前・事後合わせて2.5時間必要です。 受講生には、授業に参加する準備として、事前にテーマに沿って教科書を読んでくることを求めます。また、新聞記事等のニュースや関連書籍を通して、現在の日本社会では、日本国憲法に関して、どのような論点/観点から、議論がなされてるのかを自分なりに調べることを求めます。 オンライン(オンデマンド)方式の授業となります。ただし、新型コロナウイルス感染症の流行状況に伴い、学生への十分な周知のもと、授業計画・授業実施方法は変更する可能性があります。 ゲストスピーカーを招聘する予定です。 |
教科書 /Required Text |
谷口真由美編著『資料で考える憲法』(法律文化社、2018年)(ISBN:9784589039101) |
教科書・参考書に関する備考 |
教科書:谷口真由美編『資料で考える憲法』(法律文化社、2018年) 参考書は特に指定しません。 |
成績評価方法 /Grading Guidelines |
到達度目標(1)~(4)すべてにおいて、授業中に設題を伝えるレポートおよび定期試験で評価し、合計100点満点中60点以上を合格とします。 新型コロナウイルス感染症の流行状況に伴い、学生への十分な周知のもと、成績評価方法は変更する可能性があります。 |
履修上の注意 /Notices |
この授業を履修するにあたっては、以下の点に注意してください。 (1) 新聞等のメディアの報道や書籍を通して、時事問題に関連する知識を身につけるようにしておくとよいでしょう。 (2) 不合格者は再履修となります。 (3)不合格者に対して、別途課題を与えて再度評価するような措置は一切しません。 |
教員メッセージ /Message from Lecturer |
憲法は法治社会/国家を形成する最も重要な法ですので、そのことを認識して、授業に臨んでください。また、憲法を学ぶことにより、自分が有するさまざまな権利を理解してください。 |
学習・教育目標との対応 /Learning and Educational Policy |
学生便覧「学習目標と授業科目との関係表」参照 JABEE基準 (a)地球的視点から多面的に物事を考える能力 (b)技術者が社会に対して負っている責任に関する理解 |
関連科目 /Related course |
平和学、基本的人権論 |
No. | 回(日時) /Time (date and time) |
主題と位置付け(担当) /Subjects and instructor's position |
学習方法と内容 /Methods and contents |
備考 /Notes |
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該当するデータはありません |
Active learning 1-1 /主体的学修(反転授業,小テスト,振り返り 等) |
テーマに沿って指定の教科書を読むなど自己学習を行い講義に臨むこと。また、新聞記事等のニュースや関連書籍を通して、現在の日本社会では、日本国憲法に関して、どのような論点/観点から、議論がなされてるのかを自分なりに調べること。 |
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Active learning 1-2 /上記項目に係るALの度合い |
15%未満 |
Active learning 2-1 /対話的学修(グループ学習,協働,調査体験 等) |
本授業は講義形式であるため、対話的学修は取り入れない。 |
Active learning 2-2 /上記項目に係るALの度合い |
該当なし |
Active learning 3-1 /深い学修(複数科目の知識の総合化や問題解決型学修 等) |
「平和学」や「基本的人権論」の授業を通して得られる知識とあわせて、日本国憲法に基づく基本的人権や平和にかかわる問題を総合的に学ぶ。 |
Active learning 3-2 /上記項目に係るALの度合い |
15%~50% |