| 開講学期／Course Start | 2021年度／Academic Year 前期／First |
|---|---|
| 開講曜限／Class period | 木/Thu 5,木/Thu 6 |
| 授業区分／Regular or Intensive | 週間授業 |
| 対象学科／Department | 全学科 |
| 対象学年／Year | 2年,3年,4年 |
| 授業科目区分／Category | 教育課程 一般教養教育 |
| 必修・選択／Mandatory or Elective | 選択 |
| 授業方法／Lecture or Seminar | 講義科目 |
| 授業科目名／Course Title | 基本的人権論／Theory of Fundamental Human rights |
| 単位数／Number of Credits | 2.0 |
| 担当教員名／Lecturer | 清末 愛砂 |
| 時間割コード／Registration Code | F1559 |
| 連絡先／Contact |
清末 愛砂(メール：akiyosue@mmm.muroran-it.ac.jp、居室：Q510 mail: akiyosue@mmm.muroran-it.ac.jp, Room: Q510) |
| オフィスアワー／Office hours |
清末 愛砂(水曜日:10:30-11:30 事前に必ずアポをとってください。 Wednesday, from 10:30 am to 11:30 am, please make an appointment in advance.) |
| 実務経験／Work experience |
| 更新日／Date of renewal | 2021/02/12 |
|---|---|
| 授業のねらい ／Learning Objectives |
日本国憲法が保障する基本的人権の概念や意義、および主には日本国内で起きている各種の人権問題に関する基礎知識や憲法上の学説、関連する重要判例等の内容を理解し、これらの問題に対するさまざまな解決策を模索する。 |
| 到達度目標 ／Outcomes Measured By: |
(1) 市民社会における基本的人権の意味や意義を正しく理解する。 (2) 各種の人権問題に関する知識を正しく理解し、それらを説明できる。 (3) 各種の人権問題の解決方法に関し、自分なりの意見を持つことができる。 |
| 授業計画 ／Course Schedule |
総授業時間数（実時間）：22.5時間 1. はじめに（法とは、裁判とは、人権とは） 2. 市民生活と法①：ネットの功罪、ブラックバイト 3. 市民生活と法②：居住（住宅）、交通（移動） 4. 市民生活と法③：インフォームド・コンセント、臓器移植法 5. 市民生活と法④：知る権利とプライバシー権、未成年者飲酒・喫煙禁止法 6. 市民生活と法⑤：恋愛・結婚、相続、LGBT 7. 市民生活と法⑥：児童虐待と子どもの権利、DV・性暴力とジェンダー 8. 社会問題と法①：実名犯罪報道、裁判員制度 9. 社会問題と法②：死刑制度 10. 社会問題と法③：中絶、ハンセン病問題 11. 社会問題と法④：難民問題 12. 社会問題と法⑤：平和と法、沖縄の自治と米軍基地 13. 社会問題と法⑥：市民運動の規制・弾圧、教育と法 14.社会問題と法⑦：原発・気候変動 15.社会問題と法⑧：憲法改正問題と全体のまとめ 授業は対面方式でやります。ただし、新型コロナウイルス感染症の流行状況に伴い、学生への十分な周知のもと、授業計画・授業実施方法は変更する可能性があります。 ゲストスピーカーを招聘する予定です。 受講生には、授業を受ける際の事前学習として、新聞記事等のニュースや関連書籍を読み、現在の日本社会ではどのような人権問題が存在しているのか、それらに対してどのような政策がとられているのか、政策上の課題とは何か、について、自分なりに調べることを求めます。 授業内にミニレポートを実施します。実施回数は事前に教えません。ミニレポートのテーマは、授業内容に沿ったものとなります。 |
| 教科書 ／Required Text |
『はじめの一歩 法学・憲法』（松原幸恵・飯島滋明・榎澤幸広編著）(ISBN:9784877987565) |
| 教科書・参考書に関する備考 | 教科書は指定通りです。参考書は特にありません。 |
| 成績評価方法 ／Grading Guidelines |
到達度目標(1)～(3)すべてにおいて、授業内に課すミニレポートおよび定期試験で評価し、合計100点満点中60点以上を合格とします。 ミニレポートの実施回数は教えません。 新型コロナウイルス感染症の流行状況に伴い、学生への十分な周知のもと、成績評価方法は変更する可能性があります。 |
| 履修上の注意 ／Notices |
この授業を履修するにあたっては、以下の点に注意してください。 (1) 新聞等のメディアの報道や書籍を通して、時事問題に関連する知識を身につけるようにしておくとよいでしょう。 （2）不合格者は再履修となります。 (3)不合格者に対して、別途課題を与えて再度評価するような措置は一切しません。 |
| 学習・教育目標との対応 ／Learning and Educational Policy |
学生便覧「学習目標と授業科目との関係表」参照 ＪＡＢＥＥ基準 （a）地球的視点から多面的に物事を考える能力 （b）技術者が社会に対して負っている責任に関する理解 |
| 関連科目 ／Related course |
日本の憲法、平和学 |
| No. | 回（日時） ／Time (date and time) |
主題と位置付け（担当） ／Subjects and instructor's position |
学習方法と内容 ／Methods and contents |
備考 ／Notes |
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| 該当するデータはありません | ||||
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Active learning 1-1 ／主体的学修（反転授業，小テスト，振り返り 等） |
進度に合わせて、関連する新聞記事を事前に読んでくること。授業後は授業内で配布した資料を復習のために読み直すこと。 |
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Active learning 1-2 ／上記項目に係るALの度合い |
15%未満 |
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Active learning 2-1 ／対話的学修（グループ学習，協働，調査体験 等） |
本授業は講義形式であるため、対話的学修は取り入れない。 |
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Active learning 2-2 ／上記項目に係るALの度合い |
該当なし |
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Active learning 3-1 ／深い学修（複数科目の知識の総合化や問題解決型学修 等） |
「日本の憲法」「平和学」から得た憲法学や平和学の知識を基礎として、人権にかかわる問題を総合的に学ぶ。 |
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Active learning 3-2 ／上記項目に係るALの度合い |
15%～50% |