授業情報/Course information

開講学期/Course Start 2018年度/Academic Year  後期/Second
開講曜限/Class period 水/Wed 3,水/Wed 4
授業区分/Regular or Intensive 週間授業
対象学科/Department 授業時間割参照
対象学年/Year 3年,4年
授業科目区分/Category 教育課程 副専門教育科目
必修・選択/Mandatory or Elective 選択
授業方法/Lecture or Seminar 講義科目
授業科目名/Course Title 地方自治論/Local Autonomy
単位数/Number of Credits 2.0
担当教員名/Lecturer 永井真也(学部)
時間割コード/Registration Code T6647
連絡先/Contact 永井真也(snagai@mmm.muroran-it.ac.jp)
オフィスアワー/Office hours 永井真也(水曜日12:00-13:00)
更新日/Date of renewal 2018/08/24
授業のねらい
/Learning Objectives
身近な地方政府(地方自治体)の役割を理解する。地方分権改革の流れの中で何が求められ、どのような変化が起こっているかを説明できるようになる。地方分権改革、地方自治体の行財政システム、総合計画、コンパクトなまちづくり、について解説を予定している。
到達度目標
/Outcomes Measured By:
1.わたしたちにおける基礎自治体の役割を理解する。
2.地方分権の流れを理解し、自治体の現状を評価する。
3.政策形成過程を理解し、まちづくりへの取り組みを説明できるようになる。
4.地方政府をめぐる新たな動きを説明できるようになる。
授業計画
/Course Schedule
1週目 ガイダンス?私たちの身近な治体?
2週目 市町村の仕事「補完性の原則」
3週目 公務員の人事制度
4週目 地方財政システム1(決算カード)
5週目 地方財政システム2(地方財政制度)
6週目 地方分権-市町村合併-
7週目 地方分権-道州制-
8週目 中間テスト
9週目 総合計画と都市計画
10週目 まちづくり三法(中心市街地活性化法、都市計画法、大店立地法)
11週目 コンパクトシティへの取り組み
12週目 交通政策と地域活性化への取り組み
13週目 公共サービス改革-PFI-
14週目 公共サービス改革-指定管理者制度-
15週目 トピックス-地方創生への取り組み-
16週目 期末試験


総授業時間数(実時間):45分/60分×2×15回=22.5時間
地方自治に関するニュースに関心を持ち、日頃からの地方自治体への関心を高めておくこと。
授業で説明した用語について再確認するなど、復習をしておくこと。
参考書等
/Required Materials
村松岐夫「地方自治」第2版 東洋経済2800円+税(ISBN:978449221183)
稲継裕昭「地方自治入門」有斐閣1800円+税(ISBN:978464117381)
礒崎初仁,金井利之,伊藤正次 「ホーンブック地方自治」北樹出版2800円+税(ISBN:978478000000)
成績評価方法
/Grading Guidelines
到達度目標1、2を中間試験(50点)、到達度目標3,4を期末試験(50点)で、それぞれ評価する。100点満点中60点以上を合格とする。
履修上の注意
/Notices
不合格者は再履修とする。
出欠確認システムで出席の確認を行います。室蘭工業大学学部学生の試験に関する規則第6条により、出席が良好でない者には期末試験の受験を認めない。出席が良好でない者が受験しても、欠席扱いとする。
休講は原則として事前に掲示するが、万が一授業開始時刻後15分経過しても教員が教室に現れない場合は休講とする。
他の受講者のため、授業と関係のない私語は厳禁。スマホ・携帯電話の電源は切っておくこと。飲食は一切禁止。
教員メッセージ
/Message from Lecturer
素朴な疑問を大切にし、日常感覚の中での実感的理解に努めてもらいたい。また、学生諸君の関心のある事柄についても積極的に取り上げていきたい。
学習・教育目標との対応
/Learning and Educational Policy
各学科・コースの学習・教育目標
建築社会基盤系学科土木工学コース:
〇(B) 良識ある人間性、倫理性、福祉への感性と健全なる心身を形成する(人間性)
〇(C) 未来に対する深い洞察力をもって高い視点から問題に対処し、将来にわたって豊かな能力を身につける(将来能力)
情報電子工学系学科電気電子工学コース・情報通信システム工学コース:
(H) 電気電子工学分野の技術が社会や環境に与える影響を考える能力を修得する。
関連科目
/Related course
日本の憲法、地域再生システム論、現代の社会A・B、平和と憲法、基本的人権論、現代民主主義論、ゼミナール「市民と公共」A
備考
/Notes
50枚程度のプリントを用意し、印刷の上配布する。
No. 回(日時)
/Time (date and time)
主題と位置付け(担当)
/Subjects and instructor's position
学習方法と内容
/Methods and contents
備考
/Notes
該当するデータはありません
Active learning 1-1
/主体的学修(予復習,反転授業,小テスト,振り返り 等)
授業中に練習問題を解く時間を設ける。中間試験で定着を確認する。
Active learning 1-2
/上記項目に係るALの度合い
15%~50%
Active learning 2-1
/対話的学修(グループ学習,協働,調査体験 等)
隣同士意見交換を行う
Active learning 2-2
/上記項目に係るALの度合い
15%~50%
Active learning 3-1
/深い学修(複数科目の知識の総合化や問題解決型学修 等)
自治事例(サンプル)をもとに考え、政策的視野を養う。
Active learning 3-2
/上記項目に係るALの度合い
15%~50%