開講学期 Course Start	2014年度 前期
授業区分 Regular or Intensive	週間授業
対象学科 Department	全学科
対象学年 Year	1
必修・選択 Mandatory or Elective	選択
授業方法 Lecture or Seminar	講義
授業科目名 Course Title	日本の憲法 （建社・応理）
授業科目名(英語) Course Title	[授業科目名(英語)]
単位数 Number of Credits	2
担当教員 Lecturer	清末愛砂
教員室番号 Office	Q510
連絡先(Tel) Telephone	0143-46-5816
連絡先(E-mail) E-mail	akiyosue(at)mmm.muroran-it.ac.jp
オフィスアワー Office Hour	火曜日14:00〜15:00（事前に必ずメールでアポイントメントをとってください）
授業のねらい Learning Objectives	国家という枠組みにおける憲法の意義、現行の日本国憲法の成立過程を理解したうえで、日本国憲法の原理である平和主義、基本的人権、および国民主権を保障する各条文の内容や仕組みに関する基礎知識を修得する。
到達度目標 Outcomes Measured By:	(1)　憲法の意義、近代憲法と現代憲法の特徴、立憲主義、日本国憲法の成り立ちについて理解する。 (2)　日本国憲法が保障する平和主義の内容について理解する。 (3)　日本国憲法が保障する基本的人権の内容について理解する。 (4)　日本国憲法が保障する国民主権の概念、国会、議院内閣制、国会議員の特権、国会の権限、衆議院の解散と内閣総辞職について理解する。
授業計画 Course Schedule	総授業時間数 （実時間）：22.5時間 1.　イントロダクション−憲法とは何か？（立憲主義） 2.　日本国憲法の成立と日本国憲法の原理(1) 3.　日本国憲法の成立と日本国憲法の原理(2) 4.　平和的生存権と戦争の放棄 5.　基本的人権1−基本的人権とは、私人間効力、基本的人権の主体 6.　基本的人権2−個人の尊重、法の下の平等 7.　基本的人権3−思想・良心の自由、信教の自由、 8.　基本的人権4−集会・結社の自由、表現の自由、学問の自由(1) 9.　基本的人権4−集会・結社の自由、表現の自由、学問の自由(2) 10.　基本的人権5−家族とジェンダー問題 11.　基本的人権6−生存権 12.　基本的人権7−教育を受ける権利、勤労の権利と義務 13.　基本的人権8−経済的自由、納税の義務 14.　基本的人権9−刑事手続上の権利 15.　国民主権、国会、議院内閣制、国会議員の特権、国会の権限、衆議院の解散と内閣総辞職 （16.　定期試験）
教科書 Required Text	小沢隆一編『クローズアップ憲法（第2版）』（法律文化社、2012年）
参考書 Required Materials
教科書・参考書に関する備考	参考書は特に指定しません。授業の際に必要な資料を適時配布します。また、関連する憲法の条文や関連法の条文を探すことができるように、たとえば『ポケット六法』（有斐閣、2013年）や『デイリー六法』（三省堂、2013年）などの六法を用意しておくことをおすすめします。
成績評価方法 Grading Guidelines	到達度目標(1)〜(4)すべてにおいて、授業内に書いてもらうミニレポート（30％）と期末試験（70％）で評価し、合計100点満点中60点以上を合格とします。
履修上の注意 Please Note	この授業を履修するにあたっては、以下の点に注意してください。 (1)　この授業は憲法の初学者を対象とするものです。中学校の公民の授業や高校の現代社会で学んだ知識を今一度思い出してもらえると、日本国憲法の成り立ちやその概要をより理解しやすくなると思いますので、手元に中学校、高校時代の教科書がある人は読み返してみてください。 (2)　新聞等のメディアの報道や書籍を通して、時事問題に関連する知識を身につけるようにしておくとよいでしょう。 (3)　再試験は行いません。
教員メッセージ Message from Lecturer	憲法は法治社会を支える最も重要な法ですので、そのことを認識して、授業に臨んでください。
学習・教育目標との対応 Learning and Educational Policy	ＪＡＢＥＥ基準 （a）地球的視点から多面的に物事を考える能力 （b）技術者が社会に対して負っている責任に関する理解
関連科目 Associated Courses	平和と憲法、基本的人権論、ゼミナール「市民と公共」
備考 Remarks