開講学期
Course Start
2012年度 後期
授業区分
Regular or Intensive
週間授業
対象学科
Department
全学科
対象学年
Year
2
必修・選択
Mandatory or Elective
選択
授業方法
Lecture or Seminar
講義
授業科目名
Course Title
地方自治論
単位数
Number of Credits
2
担当教員
Lecturer
永井 真也
教員室番号
Office
Q507
連絡先(Tel)
Telephone
0143-46-5831 
連絡先(E-mail)
E-mail
snagai@mmm.muroran-it.ac.jp
オフィスアワー
Office Hour
木曜日5,6,9,10時間目
授業のねらい
Learning Objectives
地方政府(地方自治体)とは何か、どのような仕組みで動き、そして現在何が問題になっているかを明らかにする。
到達度目標
Outcomes Measured By:
1.地方自治の意義
2.地方政府の仕組み
3.地方政府の政策と政策過程
4.地方政府をめぐる新たな動き
に関する視野と基本的知識を習得する。
授業計画
Course Schedule
 授業計画は概ね以下のとおりだが、一部変更する場合もある。詳細はガイダンスの際に説明する。

1.ガイダンス−自治体とは何か−

<自治トピック>
2.市町村合併が目指したもの
3.都道府県と市町村の仕事
4.地方分権改革の流れ−道州制−

<まちづくり>
5.政策プロセス(評価)総合計画、都市マスタープラン
6.まちづくり三法:中心市街地活性化法、都市計画法、大店立地法
7.福祉政策
8.交通政策

<行政組織>
9.組織管理−行財政改革
10.財政管理
11.地方交付税
12.人事管理−採用試験、キャリア開発

<これからの自治>
13.住民との協働
14.町内会・コミュニティ

15.総括
16.試験

総授業時間数(実時間):45分/60分×2×16回=24時間
教科書
Required Text
参考書
Required Materials
 
教科書・参考書に関する備考 教科書は使用しない。必要な情報・教材は、適宜プリントとして配布する。
成績評価方法
Grading Guidelines
期末試験結果をもとにして判断する。方針を変更する場合は事前に連絡する。期末試験を100点満点とし、60点以上を合格とする。
履修上の注意
Please Note
不合格者は再履修とする。
休講は原則として事前に掲示するが、万が一授業開始時刻後15分経過しても教員が教室に現れない場合は休講とする。
他の受講者のため、授業と関係のない私語は厳禁。携帯電話の電源は切っておくこと。飲食は原則禁止。
教員メッセージ
Message from Lecturer
素朴な疑問を大切にし、日常感覚の中での実感的理解に努めてもらいたい。また、学生諸君の関心のある事柄についても積極的に取り上げていきたい。
学習・教育目標との対応
Learning and Educational
Policy
JABEE(a)地球的視点から多面的に物事を考える能力とその素養。
関連科目
Associated Courses
日本の憲法、地域再生システム論、現代の社会会A・B、平和と憲法、基本的人権論、現代民主主義論、ゼミナール「市民と公共」A
備考
Remarks