開講学期
Course Start
2011年度 前期
授業区分
Regular or Intensive
週間授業
対象学科
Department
全学科
対象学年
Year
3
必修・選択
Mandatory or Elective
選択
授業方法
Lecture or Seminar
講義を主としますが、受講生数によってはグループ学習も取り入れたいと考えています。
授業科目名
Course Title
基本的人権論
単位数
Number of Credits
2
担当教員
Lecturer
菊地洋(窓口:丸山博)
教員室番号
Office
Q−301 (非常勤講師控室)
連絡先(Tel)
Telephone
0143−46−5848 (非常勤講師控室)
連絡先(E-mail)
E-mail
窓口への連絡は、maruyama@mmm.murorann-it.ac.jp (丸山)です。
オフィスアワー
Office Hour
水曜日授業終了後に質問時間を設けます。気軽に声をかけてください。
授業のねらい
Learning Objectives
 憲法上の基本的人権の意義を理解し、現代社会で発生している人権をめぐる諸問題を正しく理解できることを目的とします。授業ではこれまでに学んだ人権概念を整理したうえで、個別の基本的人権について各々に関する重要判例を素材にみなさんと検討していきます。このような作業を通じて、憲法が保障する基本的人権の内実を理解したいと考えています。
到達度目標
Outcomes Measured By:
1.各々の基本的人権の意義を正しく理解する。
2.立憲主義やリベラリズムという考え方を理解する。
3.現実の人権問題に対して、一般論・抽象論ではなく、自分がどのような考えを持っているかをあきらかにし 
 て、問題解決に向けた具体的検討が行うことができる。
授業計画
Course Schedule
総授業時間 45分/60分×2×16=24時間
1.イントロダクション―人権入門―
2.外国人の人権―外国人の人権享有主体性、参政権について
3.人権の私人間効力―三菱樹脂事件、日産自動車事件
4.幸福追求権―@自己決定権 生命・身体の処分・髪型や服装に関する判例
5.幸福追求権―Aプライバシーの権利 宴のあと事件・石に泳ぐ魚事件など
6.法の下の平等―非嫡出子問題(民報900条4号但書)、 国籍法違憲判決など
7.内心の自由―「日の丸・君が代」問題など
8.信教の自由と政教分離―津地鎮祭訴訟、愛媛玉ぐし料訴訟、靖国神社と首相の公式参拝について
9.表現の自由―表現の自由の意義、合憲性審査基準、立川反戦ビラ配布事件など
10.経済的自由―規制目的二分論、公衆浴場の適正配置規制・薬事法違憲事件など
11.生存権と社会保障制度―生存権と国の義務、国会の役割―
12.学問の自由と教育を受ける権利―障害のある子どもはどこで教育を受けるか
13.刑罰・刑事手続と憲法―憲法31条と罪刑法定主義、福岡県青少年保護育成条例事件など
14.司法制度改革―裁判員裁判について(DVD視聴)
15.アイヌ民族の権利について―二風谷ダム判決を中心に―
16.試験
(ここに掲示したのは、現時点での予定であり、受講生数や受講生の興味関心によって、取り上げる内容を変更する場合もある)
教科書
Required Text
 教科書というわけではありませんが、野中俊彦・江橋崇編著『憲法判例集(第10版)』(有斐閣新書、2008年12月)1050円と、『ポケット六法』(有斐閣、2010年9月)1890円など、何でもいいですから、判例と関連条文がすぐに見ることができるようにしておいてください(もちろん、昨年度まで使用されていた判例集と六法でも構いません)。
 なお、この授業では、毎回、レジュメと補足資料を配布します。
参考書
Required Materials
参考書については、それぞれの講義において紹介させていただきます。 
教科書・参考書に関する備考
成績評価方法
Grading Guidelines
 授業の参加状況(配点10%)、レポート(配点30%)、期末試験結果(配点60%)をもとにして判断する予定です。方針を変更する場合は事前に連絡します。100点満点とし、60点以上を合格とします。
履修上の注意
Please Note
 基本的に1・2年で「日本の憲法」を履修していることを前提として授業を行います。そのため、基礎知識に不安を感じる受講生は、以前使用したテキストなどを読み返しておくことをおすすめします。不合格者は再履修することができます。
教員メッセージ
Message from Lecturer
 この授業は講義が中心となりますが、受講生数によっては、みなさんに意見を求めたりグループ報告をお願いしたりする機会を設けることも考えています。受講生には、座学の講義にとどまらず、日ごろから新聞やテレビ報道などで疑問を持ったことを調べるという姿勢を持つことを期待します。
学習・教育目標との対応
Learning and Educational
Policy
JABEE基準
(a)地球的視点から多面的に物事を考える能力
(b)技術者が社会に対して負っている責任に関する理解
関連科目
Associated Courses
「日本の憲法」「平和と憲法」を履修していることが望ましい。今後の関連科目は、4年次のゼミナール「市民と公共A」です。
備考
Remarks
 憲法というと、何かお堅いイメージばかりが先行しているかもしれませんが、決してそんなことはありません。みなさんも社会人になると、人権や国家とは何かについて考えることは、意外と多くあるかもしれません。そんなときのためにも、人権について基本的なことを皆さんと一緒に確認しようとするのがこの授業です。