開講学期	2010年度 後期
授業区分	週間授業
対象学科	全学科
対象学年	4
必修・選択	選択
授業方法	講義
授業科目名	地方自治論
単位数	2
担当教員	永松俊雄
教員室番号	V-408
連絡先(Tel)	0143-46-5816
連絡先(E-mail)	nagamatu＠mmm.muroran-it.ac.jp
オフィスアワー	月、火、木曜日(＊会議、出張等で不在の場合もあるので、事前に電話・メール等で連絡下さい。なお、夜間(18時以降)しか時間が取れない学生についても、都合がつく限り対応するので、事前に連絡のこと。)
授業のねらい	地方政府(地方自治体)とは何か、どのような仕組みで動き、そして現在何が問題になっているのかを明らかにする。
到達度目標	１．地方自治の意義 ２．地方政府の仕組み ３．地方政府の政策と政策過程 ４．地方政府をめぐる新たな動き に関する視野と基本的知識を習得する。
授業計画	授業計画は概ね以下のとおりだが、一部変更する場合もある。詳細はガイダンスの際に説明する。 １．ガイダンス ２．政府間関係（国と地方の関係）の理論と地方自治の諸類型 ３．日本の地方自治の歴史�T ４．日本の地方自治の歴史�U ５．地方分権改革の現状と課題 ６．地方政府の仕組み�T 地方自治の制度的枠組みと社会関係 ７．地方政府の仕組み�U 　　 　税財政、組織、人事、地方公務員 ８．地方政府の仕組み�V 　　 　政策過程(課題設定・政策企画・決定・実施・評価) ９．地方政府と住民 　　　 情報公開制度、政策過程への住民参加、選挙とローカル･マニフェスト 10．地方政府の政策体系 　　 　政策の概念と政策体系 11．地方政府における政策展開�T 　　 　地域計画、都市政策、産業政策 12．地方政府における政策展開�U 　　 　環境政策、保健・福祉政策、教育政策 13．最近の動向 　　 　市町村合併、道州制、行財政改革 14．まとめ　 15．定期試験 総授業時間数（実時間）: 45分／60分×2×15回＝22.5時間
教科書	必要な情報・教材は、適宜プリントとして配布する。
参考書	新藤宗幸・阿倍斉(2006)『概説　日本の地方自治　第2版』 村松夫他(2006)『テキストブック　地方自治』東洋経済新報社
教科書・参考書に関する備考
成績評価方法	定期試験の結果により評価。100点満点中60点以上を合格とする。
履修上の注意	不合格者は再履修とする。
教員メッセージ	素朴な疑問を大切にし、日常感覚の中での実感的理解に努めてもらいたい。また、学生諸君の関心のある事柄についても積極的に取り上げていきたい。
学習・教育目標との対応	JABEE(a)地球的視点から多面的に物事を考える能力とその素養。
関連科目	日本の憲法、現代民主主義論、経済事情、平和と憲法、社会環境論
備考