開講学期 Course Start	2010年度 後期
授業区分 Regular or Intensive	週間授業
対象学科 Department	公共システム工学専攻
対象学年 Year	1
必修・選択 Mondatory or Elective	選択
授業方法 Lecture or Seminar	講義及びケースメソッド
授業科目名 Course Title	地方行政論�T
単位数 Number of Credits	2
担当教員 Lecturer	永松俊雄
教員室番号 Office	Q-510
連絡先(Tel) Telephone	0143-46-5816
連絡先(E-mail) E-mail	nagamatu@mmm.muroran-it.ac.jp
オフィスアワー Office Hour	月曜日(終日)・火曜日(午前)　＊会議、出張等で不在の場合があるので、事前に電話・メール等で連絡下さい。
授業のねらい Learning Objectives	社会課題の解決には様々な知識・技術が必要となる。この授業では地方行政の制度構造や課題についての理解を深めるとともに、事例演習を通して課題解決に求められる基礎的スキルの修得を目的とする。
到達度目標 Outcomes Measured By:	1.行政（自治体）の社会的役割、2. 地方行政の制度構造、3. 地方行政と住民との関わり、4. 地方行政を巡る最近の動き、 に関する理解。 5. 事例演習を通した課題解決のためのスキルの修得。
授業計画 Course Schedule	授業計画は概ね以下のとおりだが、講義、受講生の発表、討論を組み合わせて行う。一部変更する場合もある。詳細は初回のガイダンスの際に説明する。 第1回―第5回 　　　1回　行政(自治体)の存在意義(公共性の概念、地方自治の本旨) 　　　2回　政府間関係（国−都道府県−市町村関係） 　　　3回　地方政府の制度構造(首長と議会、財政・組織・人事) 　　　4回　住民と行政 　　　5回　最近の動き(行財政改革、市町村合併、道州制等) 第6回―第15回 �E　1回―5回を踏まえた具体的な事例検討・討論 総授業時間数（実時間）: 45分／60分×2×15回＝22.5時間
教科書 Required Text	特定の教科書は使用しないが、必要な情報・教材は、適宜プリントとして配布する。
参考書 Required Materials	真渕勝(2009)『行政学』有斐閣# 佐々木信夫(2008)『自治体政策』日本経済評論社# 足立幸男・森脇俊雅編著(2003)『公共政策学』ミネルヴァ書房# 早川純貴・内海麻利・田丸大・大山礼子(2004)『政策過程論』学陽書房#
教科書・参考書に関する備考	詳細はガイダンスの際に伝える。
成績評価方法 Grading Guidelines	レポート、課題の達成状況及び授業中の議論への参加度で評価する。100点満点中60点以上を合格とする。
履修上の注意 Please Note	不合格者は再履修とする。
教員メッセージ Message from Lecturer	この授業は、地方行政に関する知識の習得だけでなく、学生諸君が将来出会う様々な社会的問題を解決するために必要な能力の付与・向上を併せて念頭に置いている。借り物ではない自分なりの考え方やアプローチを見いだす1つの機会としてもらいたい。
学習・教育目標との対応 Learning and Educational Policy	公共システム工学専攻 （1）分析・解決能力　（2）公共政策の立案能力
関連科目 Associated Courses	公共システム構造論、地方行政論�U、憲法と公共システム、自治体経営論�T、自治体経営論�U
備考 Remarks