開講学期	2008年度 後期
授業区分	週間授業
対象学科	公共システム工学専攻
対象学年	1
必修・選択	選択
授業方法	講義及びケースメソッド
授業科目名	地方行政論�T
単位数	2
担当教員	永松俊雄
教員室番号	V-408
連絡先(Tel)	0143-46-5816
連絡先(E-mail)	nagamatu@mmm.muroran-it.ac.jp
オフィスアワー	月、火、木曜日(＊会議、出張等で不在の場合があるので、事前に電話・メール等で連絡下さい。)
授業のねらい	社会課題の解決には様々な知識・技術が必要となるが、この授業では社会における地方政府の役割や制度構造、その歴史的変遷、現状についての基礎的理解を深めることを目的とする。
到達度目標	1.行政（特に地方政府）の社会的役割 2. 地方行政の制度構造 3. 地方行政と住民との関わり 4. 地方行政を巡る最近の動き に関する基礎的知識の理解・習得。
授業計画	授業計画は概ね以下のとおりだが、一部変更する場合もある。詳細は初回のガイダンスの際に説明する。 �@地方政府の存在意義 公共性の概念、地方自治の本旨 �A政府間関係（国−都道府県−市町村関係）の歴史的経緯と現状 �B地方政府の制度構造�T 首長と議会、住民、利益団体、世論(マスコミ)と地方政府の関係 �C地方政府の制度構造�U 地方政府の財政・組織・人事の実態 �D住民参加 選挙による政治参加、マニフェスト選挙 �E最近の動き 行財政改革、市町村合併、道州制など
教科書及び教材	特定の教科書は使用しない。 必要な情報・教材は、適宜プリントとして配布する。
参考書	新藤宗幸・阿倍斉(2006)『概説　日本の地方自治　第2版』 村松夫他(2006)『テキストブック　地方自治』東洋経済新報社 本田弘編著(2006)『現代日本の行政と地方自治』法律文化社
成績評価方法	レポート、課題の達成状況及び授業中の議論への参加度で評価する。
履修上の注意	不合格者は再履修とする。
教員メッセージ	この授業は、地方行政に関する知識の習得を主な目的としているが、併せて学生諸君がこれから出会うであろう様々な問題を解決するために必要な能力の付与・向上を併せて念頭に置いている。素朴な疑問を大切にし、借り物ではない自分なりの考え方やアプローチを見いだす1つの機会としてもらいたい。
学習・教育目標との対応	JABEE基準 (a)地球的視点から多面的に物事を考える能力とその素養 (f)日本語による論理的な記述力、口頭発表力、討議等のコミュニケーション能力および国際的に通用するコミュニケーション基礎能力（うち日本語コミュニケーション能力） (g)自主的、継続的に学習できる能力 (h)与えられた制約の下で計画的に仕事を進め、まとめる能力
関連科目	公共システム構造論、地方行政論�U、憲法と公共システム、自治体経営論�T、自治体経営論�U
備考