対象年度 | 2004 |
教育課程名 | 昼間コース 副専門教育課程 コース別科目 |
授業科目名 | 基本的人権論 |
Subject Name | Theory of Fundamental Human Right |
単位数 | 2 |
必修・選択の別 | 選択 |
対象学科・学年 | 全学科3年 |
開講時期 | 前期 |
授業方法 | 毎回レジュメを配布し、それに基づいての講義と補足やポイントの板書を行います。 |
担当教官 | 奥野恒久(Tunehisa Okuno) |
教官室番号 | N-657 |
連絡先(Tel) | 0143-46-5821 |
連絡先(E-Mail) | okuno@mmm.muroran-it.ac.jp |
授業のねらい | 表現の自由とプライバシー、首相の靖国神社参拝、厳しすぎる校則、人間らしいとはいえないような生活状況など様々な人権問題を素材に、これらへの憲法論からのアプローチを理解していただきます。 |
授業の目標 | 基本的な憲法理論や学説、判例を駆使して、人権問題にどう対応するかを、考え、自分の言葉で主張できるようになっていただきます。そのさい、人権が歴史的に闘いとってこられたものだという視点を確認します。 |
授業計画 | 1.憲法と立憲主義 近代立憲主義、近代憲法と現代憲法 2.人権の分類と限界 公共の福祉 3.裁判を通じて人権を守る 日本の裁判制度 4.人権の享有主体と私人間効力 外国人の人権、三菱樹脂事件、日産自動車事件 5.幸福追求権 プライバシー権、自己決定権 6.平等原則 尊属殺重罰規定違憲判決、女性の再婚禁止規定 7.信教の自由と政教分離(1) 目的効果基準、津地鎮祭訴訟 8.信教の自由と政教分離(2) 首相の靖国神社参拝、信教に基づく剣道拒否 9.表現の自由(1) 二重の基準論 10.表現の自由(2) ポルノ、選挙運動、集会など具体的問題 11.経済的自由 規制緩和、積極・消極二分論 12.人身の自由 適正手続きの原則 13.生存権 生存権の法的性格 14.教育を受ける権利 教育基本法「改正」問題 15.労働基本権 労働法制の変容 |
教科書及び教材 | 『コンパクト六法』など、何でもかまいませんから、日本国憲法の条文をすぐに見ることができるようにしてください。さしあたり、平野武他『基礎コース憲法』(晃洋書房)を主要参考文献として、毎回講義で扱ったページをレジュメに記すことにします。 |
参考書 | 適宜、指示します。 |
成績評価方法 | 基本的には、学期末試験の得点で評価するつもりですが、質問や感想を聞く意味、及び意見をまとめてもらう意味からレポートを課す予定です。 |
履修条件等 | 特になし |
教官からのメッセージ | 担当者は、講義に全力投球することを約束します。どうか受講生の皆さんも、この講義で何かを得たいという意欲をもって前向きに参加してください。また、新聞などを通じて,社会に問題意識をもちつづけてください。 |
その他 | 担当者は、この4月に京都から来たばかりで、いろいろな点で皆さんにお世話になることと思います。 |