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災害廃棄物リサーチラボ

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被害の拡大を防ぎ、復興をもっと迅速に、安全に。
地震や水害などの自然災害により発生する災害廃棄物は、災害直後の混乱の中で仮置き場に集められてからの分別は難しく、リサイクルや処理の困難さによる復興の遅れ、仮置き場での有害ガスの発生や発熱現象による火災などを引き起こす可能性があります。ラボではこうした課題に、廃棄物処理処分、災害心理、コンクリート材料、ロボットの専門家が手を携え、北海道内の自治体と連携して、安全安心な災害廃棄物の処理処分を推進します。

災害復興は分別が鍵

災害からの復興の鍵は、災害廃棄物の発生量と質の予測、分別収集への備えにあります。それにより、地震や水害により発生した廃棄物は迅速に適切な仮置き場に分別されて搬入され、処理処分も円滑に進みます。災害に備えた行政の災害廃棄物処理計画の策定によるルールづくり、事業者や市民によるごみの分別排出への協力が重要です。

計画的な災害廃棄物処理処分を支援

ラボではこれまでにも、北海道内の自治体で発生した災害廃棄物の処理や処分を支援するプロジェクトに取り組んでいます。具体的には、災害廃棄物についての①処理・処分に向けた発生量と質の予測②発生状況の現地調査③仮置き場での安全管理支援(有害ガス・火災発生防止など)です。

仮置きの現場測定

2011年の東日本大震災の際は、分別されず1年以上仮置きされた現場で、積み重なった箇所での発火・有害ガス発生がないかを測定。2018年の胆振東部地震では、現地の中高生対象のストレスチェックを定期的に実施。被災当時に現地でどんなごみの排出行動があったかの調査も行いました。今後は、防災計画策定に向けた住民理解へのアプローチなどの研究を続けます。

災害廃棄物調査支援

【東日本大震災での災害廃棄物仮置場の調査】
可燃性・不燃性廃棄物が1年以上仮置きされた現場で、堆積状況を把握し、廃棄物層内での発火・有害ガス発生がないかを現地で測定した。

災害廃棄物調査支援

【東日本大震災での災害廃棄物仮置場の調査】
可燃性が仮置きされた現場で、廃棄物内部で発熱し、火災の恐れがある状況を現地でサーモグラフィーで測定した結果、顕著な温度上昇(60℃)以上が広範囲で観測された。

被災地調査支援

【UGVによる被災地調査】
災害現場での調査を無人で走行使用可能なUGV(無人地上車両)の改造車両と、走行により測定された温度データのコンターマップの例。

被災者支援

【被災地での被災者心理的支援活動】
胆振東部地震の道路被害状況と被災3町での災害支援活動状況の現地でのモニター状況の例。現地で中高校生のストレスチェックやを定期的に行った。